陸前高田市議会 2022-09-22 09月22日－06号
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
最後に、今後の活動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、延期となっている釜石市社会福祉協議会、消防関係、障がい福祉団体との意見交換会や先進地への行政視察についても、感染状況を注視しながら、実施することを検討してまいりたいと思います。
ポイント付与の対象となる活動として、昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる新しい生活様式を日常生活に定着していただけるよう、コロナ禍であっても個人で取り組める活動を追加しており、今年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種も対象とするなど、年度ごとに見直しを行っております。 参加できる方は18歳以上の方としており、令和２年度の登録者は約1700人となっております。
今年の大会は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、入場制限を行った現地参加とオンライン参加を併用したハイブリット形式で開催され、確定前の数値でありますが、現地参加及びオンライン参加を合わせて、全国から延べ１万6000人以上の方に御参加をいただきました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため、研修講座を中止いたしました。今年度は、８月21日から22日での養成講座の実施に向けて準備を進めてまいりましたが、感染予防の観点から、普通救命講習の開催ができないとの理由により、昨年度に引き続きやむなく中止といたしました。 今後、新型コロナウイルス感染症の動向にもよりますが、引き続き防災士の養成に努めてまいりたいと考えております。
当市では、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、災害時における避難スペースを限りなく広く確保することが必要であると考え、市教育委員会に対して、学校教室の利用の可能性について協力要請を行い、体育館に加え、一部教室を避難場所として利用することとしております。
10款教育費、２項小学校費880万円の増、これは新型コロナウイルス感染症予防対策として、各小学校に備え付ける消毒用品や備品などの購入経費の増でございます。同じく３項中学校費478万8,000円の増、これは小学校費同様、各中学校に備え付ける消毒用品や備品などの購入経費の増でございます。
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる「新しい生活様式」を日常に定着させ、コロナ禍であっても個人で取り組める項目を追加しました。 また、対象者への周知は、働き世代に広く周知することを目的に、商工会議所を通じて市内の企業へチラシの配布、商業施設へのチラシの配架を行うとともに、日中働いていても申込みができるように、申込方法にファクスやメール、郵送を追加しました。
これ新型コロナウイルス感染症予防のワクチン接種の予防接種事業だと思います。それで、新型コロナウイルスの予防接種ということで、国を挙げての最大の事業だというふうに捉えておりますけれども、委託料です。運営委託料、そしてコロナ感染症予防接種委託料でほとんどの金額を占めておりますけれども、その中身についてお伺いしたいというふうに思います。
また、これまでお願いしている新型コロナウイルス感染症予防のために３つの密の回避や新しい生活様式、マスクの装着、手指消毒等、様々な場面に沿った感染症予防に引き続き御協力をお願いしたいと思っているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症予防接種事業として、ワクチンの個別予防接種委託料6,186万円など、計7,645万5,000円、町消防団第５分団第５分屯所建設工事費及び監理業務委託料として計5,853万7,000円、旧南畑小学校アーチェリー射場整備工事基本実施設計業務委託料として2,726万9,000円をそれぞれ計上したところであり、いずれも当初予算としては新規に取り組む事業となります。
◎経済産業部長（長内司善君） 本市におきましても、独自の給付金といいますか、支援をしておりまして、先ほど市長からも答弁ございましたけれども、滝沢市企業応援給付金もこれに該当するものだというふうに考えておりますし、またそのほかにテレワークの活用事業とか、あるいは新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業として、飲食店に対しましてテークアウト等の準備に係る費用に対して補助事業を実施したり、いろいろと考えられる
このような経緯の中、市政懇談会と地域会議の開催を検討しましたが、両会議を分けて開催する日程的余裕がない上、住民の皆様に何度も足を運んでいただくことは御負担をおかけするものと判断したこと、また、これまでの通常各地区の生活応援センター等での開催を、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、密とならないよう、市内８か所のうち７か所の会場について小学校体育館などに変更するにおいて、各小学校におきましては使用する
今後におきましては、国、県の交付金、補助金等の財源、税収の影響等を考慮しながら、令和２年度の政策を進め、新型コロナウイルス感染症予防や経済対策、さらには市民の暮らしへの対応など、新型コロナウイルス感染症の感染状況をも考慮し、進めてまいります。
それから、17ページ、３款２項１目の19節扶助費のところですが、子育て世代への新型コロナウイルス感染症予防対策給付金とありますけれども、こちらは、見ますと一般財源からということですので、町の単独事業かと思うのですが、そちらの内容についてお伺いいたします。 最後に、23ページ、８款２項４目除雪対策費ですが、委託料として1,800万円ほどのっております。
特に、本年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、児童生徒はマスク等を着用して授業を受けておりますが、教室にエアコンがなかったとすれば、夏場のマスク着用は熱中症のおそれがあり難しかったのではないかと考えております。
１１月１８日、本市在住の方が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認され、市長はじめ職員の皆さんにおかれましては、それまで以上の緊張感の中で新型コロナウイルス感染症予防対策を進め、市民の命と暮らしを、経済を守るために献身的に取り組んできたことに対し、心から敬意を表するものであります。 質問の第１件目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
全国的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症とともに、今後季節性インフルエンザの同時流行が危惧されているところであり、これまで新型コロナウイルス感染症予防対策及び季節性インフルエンザの予防接種等について、広報等を通じて周知を図ってきたところであります。
これから年末年始にかけ人が集まる機会が増えますが、新型コロナウイルス感染症が流行していることから、さきに述べました新型コロナウイルス感染症予防に御留意をいただきながら過ごしていただきたいと考えているところであります。 また、今後市内で発生した場合においても、市民生活にできる限り支障がないよう、引き続き保健所等と緊密に連携を図りながら、市民の皆様とともに感染拡大防止に努めてまいります。
こちらの主な要因といたしましては、滝沢市飲食店等新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業が1,422万9,000円の減、また滝沢市中小企業者等経営支援事業6,803万2,000円の減ということが主な要因となってございます。 この中で、飲食店の支援につきましては８月末現在で事業が終了しておりますけれども、実績として25件の実績で、支出が全て合わせまして64万4,000円ほどとなってございます。